経済産業省では、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、ソーシャルビジネスの推進に取り組んでいます。この度、多様な主体が連携・協働しながらソーシャルビジネスに取り組み、地域活性化につながっている１２１事例を、４７都道府県から集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を策定しました。

○詳しくはこちらから↓
http://www.chubu.meti.go.jp/ryutu/service/sb_cb/sb_cb.htm

東北地方太平洋沖地震により影響を受ける中小企業者に対する資金繰り等に関する相談に対応するため、中部経済産業局産業部中小企業課に「平成２３年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置いたしましたので、お知らせいたします。

　電話番号：０５２－９５１－２７４８

○詳しくは中小企業課のページから
http://www.chubu.meti.go.jp/chuki/sesaku/saigaimadoguchi.htm
○東北地方太平洋沖地震の関連情報は経済産業省のページから
　・東北地方太平洋沖地震への対応（生活物資の購入や石油の供給についてのお願い等）
　・電力供給確保についての取組とお願い
　・地震による原子力施設への影響について　等
http://www.meti.go.jp/

　岐阜県では、地域産業の成長分野への展開、産業構造の多様化・高度化を目指し、地域産学官共同研究拠点「ぎふ技術革新センター」の整備を進めているところですが（平成23年5月中下旬運営開始予定）、このたび産学官による拠点運営の中核的な組織として「ぎふ技術革新センター運営協議会」が設立されました。
　本協議会では、ぎふ技術革新センターにおける共同研究や人材育成、研究交流などの事業を主体となって実施することにより、地域産業の成長分野への展開、産業構造の高度化・多様化を目指します。
　成長分野への展開に際して産学官連携に御関心のある企業や団体の方々に入会の御案内をしています。

詳細・申し込み方法は下記のご案内を御参照ください。
「御案内」

中部経済産業局では、中部地域中小企業の知的財産マネジメント事例集をとりまとめましたので、お知らせします。

○詳しくは特許室のページから
http://www.chubu.meti.go.jp/technology_tokiyo/index.html

岐阜県では、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生に起因して、事業に影響を受ける県内の中小企業者の資金の円滑化に万全を期すため、『経済変動対策資金』の融資要件を発表資料のとおり変更し、３月１４日（月）から取扱いを始めることとします。
○詳細は、こちらから↓
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/event-calendar/sonota/chusho/jisin.html

３月１日から３１日までを年度末の「中小企業ワンストップ電話相談月間」と位置付け、中小企業の方が１つの窓口で資金繰りや知的財産など幅広く相談が出来る電話相談を実施いたします。

電話番号：全国どこからでも「０５７０－０６４－３５０」

 ○詳しくは中小企業庁のページから
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2011/110215OneStopCallMonth.htm

岐阜県と岐阜県研究開発財団・医工連携推進本部では、文部科学省の地域イノベーションクラスタープログラム（都市エリア型）事業として「モノづくり技術とＩＴを活用した高度医療機器の開発」を進めています。この事業では地域のライフサイエンス産業活性化を目指しており、そのための重要な支援事業として平成２２年度には「医療機器薬事スクール（初級コース）」を開催いたしました。成２３年度につきましても下記のとおり募集いたしますので、各機関・企業におかれましては、申込書にて、期限までに応募くださいますようご案内いたします。
【医療機器薬事スクール（初級コース）】
　講　　　師：安江佳之氏（オフィスヤスエ代表、薬事コンサルタント）
　開催場所：岐阜大学（岐阜市柳戸１－１）
　開催時間：１５：３０－１７：３０
　日 程 等：別紙のとおり
　受 講 料：無料
　定　　員：２５名
【医療機器薬事スクール（中級コース）】
　講　　　師：安江佳之氏（オフィスヤスエ代表、薬事コンサルタント）
　開催場所：(財)岐阜県研究開発財団（各務原市テクノプラザ１－１）
　開催時間：１５：００－１７：００
　日 程 等：別紙のとおり
　受 講 料：無料
　定　　員：２５名
■申込方法：当財団のホームページの「お知らせ」欄から、案内書を入手いただき、所定の申込書にてご応募ください。
　　http://www.gikenzai.or.jp/　
　また、両コースともメンバー登録をいたしますので、基本的に全日程出席できるようにしてください。
■申込期限：平成２３年３月１１日(金））
■問合せ先：財団法人岐阜県研究開発財団　医工連携推進本部　ＴＥＬ：０５８－３７９－２２１３

中部経済産業局では、エコプロダクツに注力し、また知財についての戦略も併せ持った中小企業を発掘し、事例集として取りまとめましたので御案内いたします。

○詳しくはこちらから↓
http://www.chubu.meti.go.jp/kankyo/index.htm

自動車関連産業の集積地である岐阜県、愛知県、三重県、富山県及び石川県の中部５県は、各地域１５２市町村と連携し、当地域における基幹産業として、次世代自動車関連産業の更なる集積と高度化を目指して、「中部地域次世代自動車関連産業集積活性化ビジョン」を策定し、企業立地促進法に基づく広域事業に取り組むことで合意しましたのでお知らせします。
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/event-calendar/sonota/shoko-seisaku/jidousha.html

中小企業の過重債務に対する悩みに対応するため、特別相談窓口を設置します。
窓口では、中小企業応援センターコーディネーターが相談をお受けするほか、必要に応じて、弁護士による律相談(相談料無料)、専門家の派遣などの支援を行います。
■設置期間：平成23年1月4日(火) ～ 3月15日(火)
■対象：県内に住所・事務所を有する中小企業 (個人事業主含む)
■対象となる相談内容
　　中小企業の経営に伴う金融機関等からの債務に関する内容
　　(個人的な債務など企業経営に関するもの以外についてはお受けでき
　　ません。)
■相談窓口 (平日 9:30～16:00)
　　(財)岐阜県産業経済振興センター　　　　　　  　　 (058)277-1084
　　岐阜商工会議所（岐阜市神田町2-2）　　　 　　　  (058)264-2135
　　岐阜県中小企業団体中央会(県民ふれあい会館）(058)277-1101
○問い合わせ先：モノづくりセンター　中小企業応援センター担当
　　　電話(058)277-1084