
2010年08月25日
[ イベント ]
これから知的財産権を学びたい方、企業等において新しく知財部門に配属された方など幅広い方々を対象として、特許庁の産業財産権専門官が、知的財産権の概要を中心に、各種支援策や地域における各種サービス等を分かりやすく丁寧に説明いたします。
参加費は無料ですが、事前申込みが必要です。定員になり次第締め切ります。
日時:平成22年9月1日(水) 13:30~17:00
場所:テクノプラザ 4F プラザホール (各務原市テクノプラザ1)
http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
2010年08月25日
[ 経営支援 ]
中部経済産業局では、中部知的財産戦略本部を設置し、「知的財産で、世界に飛躍する中部」を目指し、地域中小企業等の知的財産の戦略的活用支援を行っています。
中部知的財産戦略本部事業の一環として、当地域の公的機関により行われている様々な知的財産支援活動の概要をまとめ、中小企業の方々にご活用いただくため、「中部地域の知的財産活用支援ガイド(平成22年度版)」を作成しました。
http://www.chubu.meti.go.jp/technology_tokiyo/index.html
2010年08月25日
[ イベント ]
我が国の製品・技術が海外で兵器の開発など軍事用途に用いられることがないよう違法輸出を未然に防止するため、企業の社内管理事項を定めた「輸出者等遵守基準」が平成22年4月から実施されており、輸出を行う企業は「輸出者等遵守基準」に従って輸出を行わなければならないことになりました。
日本機械輸出組合では、「中小企業支援 安全保障貿易管理セミナーを開催いたします。
<名古屋会場>
日時:8月26日(木) 14:00~17:00
場所:愛知県産業労働センター(ウインクあいち)11階 1103号会議室
(名古屋市中村区名駅4-4-38)
http://www.chubu.meti.go.jp/kokusai/index.htm
2010年08月17日
[ 経営支援 ]
経済産業省では、創業して間もない元気な企業を応援するために、その企業への投資を行った方に対して税制優遇を行う制度であるエンジェル税制についてパンフレットを作成し、紹介しています。
http://www.chubu.meti.go.jp/keiei_shinjigyo/index.html
2010年04月02日
[ 公募情報 ]
財団法人岐阜県産業経済振興センターでは、地域資源を活用した創業・経営革新につながる多様な取組に対して助成を行う岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金の募集を行われます。
http://www.gpc-gifu.or.jp/fund/chiiki/index.asp
2010年02月08日
[ 新着情報 ]
経済産業省中小企業庁では、平成21年度2次補正予算の成立を受け、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された「景気対応緊急保証」を平成22年2月15日から開始されます。本制度では、一部の例外業種を除き原則として全業種の中小企業が対象となります。また、市町村長による企業認定基準もこれまでの緊急保証制度と比べて緩和されます。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/100205KeikiSupport.htm
ご相談は、各務原市産業文化部商工振興課(058-383-9912)までお願いします。
2009年12月28日
[ 新着情報 ]
経済産業省では、平成22年度予算案の概要等について公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013.html
また、内閣府ウェブサイトには、平成22年度税制改正大綱が掲載されています。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/
2009年12月14日
[ 新着情報 ]
厚生労働省では、平成21年12月11日、大企業を対象とする雇用調整助成金について現行の生産量要件を満たす事業主に加え、対象期間の初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である事業所の事業主」についても利用が可能となる要件緩和を行われました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000305k.html
2009年12月11日
[ 新着情報 ]
厚生労働省では、平成21年12月1日、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について現行の生産量要件を満たす事業所に加え、対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能となる要件緩和を行われました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03.html